生命保険に加入するときは「ご遺族が生活に困らないように」と考える方が多いでしょう。人が亡くなったとき、ご遺族に残すことができるのは、生命保険金だけではありません。預貯金や不動産などの遺産という形で残すものもあります。生命保険を相続税対策に使うためには「遺族が生活に困らないためには、どのくらいのお金が必要なのか？」を考えて、生命保険を活用していくことが必要です。
相続税対策を考えるなら「生命保険の保険金は、相続人1人につき500万円まで非課税となる」ことを活かして、節税をするという考えもあります。それと同時に「納税資金を確保するために、生命保険に加入しておく」ということも大事です。
土地や建物などは、資産としての価値は高いのですが、納税にあたっては現金が必要です。もしも、資金が不足するとなると、不動産を売って資金を確保しなければならない、というケースも考えられるのです。生命保険に加入して、毎月一定の掛金を支払っておくことで「納税資金の準備ができる」とも言えるのです。
相続税申告のことだけではなく「不動産は分割して相続させることが難しい」という面もあります。不動産を相続する人が、他の遺族に現金を支払えるような形を、生命保険を利用して整えておくとか、不動産を相続する人以外の人が、生命保険金を受け取ることができるようにしておく、といった様々な方法が考えられます。
ただ「多額の生命保険に加入すればするほど、相続税対策を有利に進めることができる」とはいえません。非課税枠には限度がありますし、多額の保険金を受け取ることができるようにすると、月々の保険料も大きな額になります。「相続に備えて、現在の生活を切り詰めなければならない」としたら、それも幸せな人生とはいえないでしょう。ご遺族のためには、どのくらいのお金が必要で、それをどうやって準備していけばいいのか、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して、遺産相続に生命保険を活用できるといいですね。
